大分市議会 2022-03-23 令和 4年建設常任委員会（ 3月23日）
○野尻委員 個人住宅について、耐震補強や省エネ住宅への改良に係る補助金は、来年度予算計上していますか。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。
○野尻委員 個人住宅について、耐震補強や省エネ住宅への改良に係る補助金は、来年度予算計上していますか。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。
２ 耐震化と地震について (1) 個人住宅の耐震化の現状について。 (2) 市営住宅の耐震化の現状について。 (3) １月にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。把握されている被害状況を教えてください。 (4) 今回の地震は深夜に発生しました。夜間に災害が発生した時の施策等について、どのような計画になっているのか教えてください。
個人住宅にも太陽光発電に蓄電池を設置するという動きが活発化する中で、脱炭素社会の実現はもちろんのこと、近年の気候変動による災害に対して減災・防災対策のために太陽光発電・蓄電池設置の義務化をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
魅力としましては、静かでいやされる環境、若者からシニア層まで幅広いニーズに対応できる区画割り、安価な価格設定、少ない災害リスク、地域住民のつながりなどが考えられますが、この地域の魅力を生かしたイメージ戦略を構築し、さらに、今年度新設した大分県初となる津久見市独自の個人住宅の新築軽減を現行２分の１から全額免除へと拡充する制度も含めた新築への支援、市有地を購入する際の支援、移住者に対する支援等に加え、良好
◎商工農林水産部長（大下洋志） 森林環境譲与税については、木材利用の促進に活用することができますが、個人住宅のような個人資産ではなく、公共施設や公共性の高い民間施設への利用促進を図ることとされています。そのため個人住宅への補助となる中津市産材利用住宅促進事業については、森林環境譲与税による事業継続は考えていません。
住宅施策における新たな取組として、まず、個人住宅の固定資産税の新築軽減を現在の２分の１から１０分の１０に拡充することとしています。令和４年度から８年度までの間に課税を開始する個人住宅の建物に係る固定資産税を対象に、地方税法の規定による新築軽減に加え、津久見市独自に減免するものです。
いわゆる民間住宅、集合住宅、個人住宅においてできるだけ玄関段差をなくしてスロープにできませんか。玄関に入って靴脱ぎがあって段差があります。これ等も何とか設計上でできないだろうか。例えば、お風呂なんかにしてもバリアをなくす、手すりを最初からつけておく。こういうふうな条例制定等の、条例制定になるか指導規定になるか分かりません、私は専門家ではありませんが。
◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君） 開発行為の通知、届出によって発掘調査を実施いたしますが、現在、公共工事によるものが２２か所、個人住宅の建築、大規模開発等民間工事によるものが１３か所の計３５か所について、出土主体別の整理作業を実施しております。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 人員や予算にも枠があり、大変な時間と労力が必要だと思います。
以前、私が一般質問で、各個人住宅の建て替えの助成事業についてお話をさせていただいて、それぞれ担当課は自分の課以外のところ、皆さん把握できていなかった。それを福祉部長が、各課全部、７課にまたがるそういった取組みを一本にまとめていただいて一つの冊子を作っていただいて、それを窓口に全部配布をしてくれるということで、非常に分かりやすくなったと思いますので。 ○議長（山影智一） 古江議員、時間です。
民間の温泉施設ですね、私どもがこの湯のまちに住んでいる温泉施設、民間の文化施設や体育施設、さらには福祉施設、宿泊施設、バスなどの運輸機関、医療施設、大型量販店、レストラン等飲食業施設、民間共同住宅、個人住宅、店舗などが考えられます。 議員に復職して１年目ですが、先月の20日に非常に感激する出来事が、市の職員の手によって行われました。
これから見ていったら、私は、この議会が終わって早い時期に民間の設計業者、それから建築業者等とこのバリアのない民間賃貸住宅、個人住宅の実現に向けた協議会をつくっていただきたいというふうに願っているのですが、どうでしょうか。 ○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
その後、大規模圃場整備事業に伴い、遺跡の南側に幹線道路、現市道フラワーロード東西線ですが、建設されたことと、西側が県道と接していることなどから、近年、商業施設や個人住宅建築などによる市街地が新興することとなりました。
○13番（萩野忠好君） 今の回答を見ますと、大体10割としましたら、２割が３階建ての市の要望、それから６割が住居の施設、そういうこと、それから１割が都市計画にする道路、その他約１割というようなお答えのようですが、この個人住宅を想定していると私も聞いていますが、この別府市に現在でも多く今マンションが建設されております。
基本的には、今現在、建築住宅課のほうでは市内の公営住宅についての管理だけをしておるというふうな状況なんですが、国のほうでは住生活基本法というのがあって、一般の民間の賃貸住宅や民間の個人住宅、市営住宅とか県営住宅とか、そういったものも全て含めた住宅政策というような形の中で物事を考えるというやり方も一方ではあります。
昨年度の台風１８号により、個人住宅の被害が多く出ました。特に市民からは民民境界にある石積み、擁壁の崩落や個人住宅の石積み、擁壁の崩落が起こった事例があるとお聞きしております。その復旧には、数百万円から１，０００万円以上の多大な費用を生じることがあります。
土地は、前年度より0.5％の減、個人住宅の新増設により、家屋は４億3,850万7,000円で3.1％の増、償却資産は、設備投資などにより、６億3,400万9,000で6.2％増、市税に占める市民税と固定資産税両税の比率は、前年度の84.1％から84.4％と0.3％増加し、連動して都市計画税も6,284万3,000円と1.4％の増となっています。
土地は、前年度より0.5％の減、個人住宅の新増設により、家屋は４億3,850万7,000円で3.1％の増、償却資産は、設備投資などにより、６億3,400万9,000で6.2％増、市税に占める市民税と固定資産税両税の比率は、前年度の84.1％から84.4％と0.3％増加し、連動して都市計画税も6,284万3,000円と1.4％の増となっています。
現在、計画区域内の個人住宅においては、合併処理浄化槽設置に対する補助金は出ません。公共下水道の整備まで新築やリフォームを待てない市民には、区域内であっても中津市単独で合併処理浄化槽設置に伴う補助金を支給することはできないのでしょうか。 また、日本各地において災害が多く発生している中、公共下水道にかかわる設備が被害を受けた場合、その復旧整備にはばく大な費用と時間がかかっています。
ご承知のとおり、ここ国東市においては、国道２１３号線の沿線、あるいは市道の沿線、それからミカン園の荒廃地跡、さらには多くの個人住宅、会社、企業の方々等々が太陽光発電を設置いたしております。そうしたことから、消防団員が火災などの有事の事態が生じた場合、安全に活動ができるために、基礎知識の習得が重要であろうと思います。全国的には、団員・隊員が感電する事案も発生をいたしております。
そのため、個人住宅では、その設置場所によっては隣接する方とのトラブルが起きることがあります。このようなトラブルが全国的な問題と認識されて、消費者庁消費者安全調査委員会により、消費者安全法第23条第１項に基づく事故等原因調査報告書で、家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したと公表され、その中で、リスク軽減対策として、未然防止が重要とされております。